災害支援ナースについて – 宮崎県看護協会

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災害支援ナースについて▼

自然災害・感染症支援において新たな仕組みによる災害支援ナースの応援派遣体制構築へ

感染症及び医療法の改正（令和6年度）に伴い、都道府県知事の求めに応じて派遣される医療チームの仕組みが法制化されました。それにより、従前の災害支援ナースの応援派遣は令和5年度末で終了し、新たな「災害支援ナース」の応援派遣体制に移行します。その概要を下記に示します。

【養成研修の実施】

●厚生労働大臣が研修を実施する

▶ 日本看護協会が国（厚生労働省）から委託を受け、災害支援ナース養成研修の企画を行う。
＿また、オンデマンド研修を実施する
▶ 都道府県看護協会が日本看護協会から委託を受け、演習（集合研修）を実施する。
＿また、養成研修修了者をリスト化し、都道府県及び日本看護協会に提供する

【リスト管理】

●厚生労働大臣が研修を修了した者を災害・感染症医療業務従事者として登録する

▶ 都道府県が医療機関と看護職員の応援派遣も含めた協定を締結する。
＿都道府県が養成研修修了者のリストから協定医療機関に勤務する者を
＿「災害・感染症医療業務従事者」として登録する
▶ 都道府県が協定締結医療機関・応援派遣可能看護職員のリストを整備する（更新を含む）
＿※都道府県は、都道府県看護協会等に登録に関する事務等の実務を委託できる

【応援派遣調整】

●都道府県が災害・新興感染症発生時に看護職員の応援派遣調整を実施する

※ 都道府県は、都道府県看護協会等に応援派遣調整の実務を委託できる

●県内調整で対応できない場合には、都道府県が厚生労働省に対して全国派遣調整を要請する

※ 国（厚生労働省）は、日本看護協会に応援派遣調整の実務を委託できる。その際、円滑な応援派遣調整のため、医療関係の職能団体・病院団体によって構成される調整会議を開催する

●災害支援ナースの応援派遣は、すべて在籍出向で行う。潜在看護師は、都道府県行政もしくは都道府県看護協会が雇用して応援派遣する

●医療機関に勤務していない災害支援ナースの応援派遣は、地域の実情に応じて、都道府県ごとに判断される。都道府県は医療機関以外との間で協定を締結することができる

詳細については日本看護協会ホームページで確認できます。
https://www.nurse.or.jp/home/about/kyokainews/2023_03_01.html

令和5年度研修・イベント案内▼

【2023013】災害支援ナースフォローアップ研修

【主催】宮崎県看護協会主催（災害看護地区代表者委員会）
▶ 対象：災害支援ナース登録者
▶ 日程：8月5日（土）　▶応募期間：6/1-6/22

【お申込はこちら（マナブル）から】
災害支援ナース養成研修（令和5年度新型コロナなど新興感染症に係る看護職員確保事業）

▶ 対象：災害・感染症に係る応援派遣対応看護職員を目指す者で、
研修修了後に修了者として県行政への情報提供に同意する者
▶ 日程：オンデマンド（eラーニング）受講期間　7月20日～8月16日
▶応募期間：6月16日～7月5日　16：00

【2023066】[会場]災害看護研修（看護管理者編）

【2023102】[配信]災害看護研修（看護管理者編）

【主催】宮崎県看護協会主催（災害看護地区代表者委員会）
▶ 対象：看護師長以上の看護管理者、災害看護を担う看護職
▶ 日程：10月8日（日）～9日（月）　▶応募期間：8/1-8/15

新たな災害支援ナース養成のための研修について▼

新型コロナウイルス感染症等の新興感染症及び災害の発生時に、他の医療機関等への応援派遣等に的確に対応できる看護職員を養成するための研修（以下「災害支援ナース養成研修」）を実施し、当該研修修了者（以下「災害支援ナース」）のリスト化を図ることにより、今後の新興感染症及び災害の発生に際して、都道府県において迅速に看護職員等の確保を図るための体制の整備を推進します。

1.目的

災害支援ナース養成研修は、災害支援看護業務（※1）及び新興感染症支援看護業務（※2）に関する知識及び技能を修得することを目的としています。
※1　災害支援看護業務とは、被災地の医療機関等に応援派遣されて実施する看護業務、救護所での診療及び避難所での巡回診療における看護業務、避難所の環境整備及び公衆衛生管理、被災者の心のケア等をいう。
※2　新興感染症支援看護業務とは新興感染症が集中的に発生した医療機関等や新興感染症感染拡大地域に所在する医療機関等に応援派遣されて実施する看護業務等をいう。

2.対象

災害及び新興感染症の発生時に他の医療機関等に応援派遣されて、災害支援看護業務及び新興感染症支援看護業務に従事することを目指す者。勤務している医療機関において、災害及び新興感染症の発生時に他の医療機関等に応援派遣されている者を優先的に研修対象とする。
※所属施設のない者（潜在看護職）や医療機関以外に所属する者も受講できる。
※受講料：無料

3.研修の構成・方法